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地域休暇か、連続休暇か?

10月6日、観光庁(国土交通省の外局)の主催で「休暇改革国民会議」が開催されました。
新聞によると、地域ごとに休暇を分散する「休暇分散化」が議論され、賛否両論があったそうです。

私なんかは、「たとえば関東地方で1週間、ゴールデンウイークみたいなものが設定されたとしても、関東から外に出る道路や鉄道、宿が混んいて、のんびりできないのでは?」と思うので、どちらかと言うと反対です。
それよりも、有給休暇の取得促進のほうが、個人にも観光産業にもメリットは多いと思います。

昨日の会議でも、その辺りの議論は出たようです。
厚生労働省は平成18年3月に制定した「労働時間見直しガイドライン」で、有給休暇の取得率向上と「2週間程度の連続休暇の促進」を提言しています。
ILO(国際労働機関)も第132条約で「2週間の連続休暇を付与すること」と定め、各国に連続休暇の取得を促しています(日本は未批准)。

しかし、2週間連続休暇の慣習は、日本にはありません。

先日、ある会合に古川元久さん(内閣官房副長官、というか昔からの顔なじみ)がいたので、「連続休暇の促進を、せめて努力義務でもいいから、法制化できないのですか?」と相談してみました。

答えは、「それは無理ですよ」とのこと。
古川さん曰く「最低賃金を少し上げるだけでも、産業界から猛烈な抵抗にあったんです。浅井さんみたいに労組のしっかりした会社に勤めている人はいいかもしれないけど、中小企業に連続休暇の取得を義務づけるなんてできないでしょう」とのこと。

「フランスでは、小さな家具工場で働いているような人も、バカンスを取っていましたけど…」などと反論したのですが、「それは国民性の違い。ヨーロッパのように周辺国も同じように休暇を取っているならいいんですよ。日本の場合、周りにあるのは韓国、中国。日本人だけ休みを取っていたら、国際競争に負けてしまうじゃないですか」と、説明されました。

で、日本の祝日が諸外国より多かったり、地域別の連休制度が議論されているのも、日本人の「休暇は、皆で取れば怖くない」みたいな“横並び意識”を前提にしてのことらしいです。古川さんも「現状でも日本の祝日はかなり多いのに、有給休暇の取得率向上までは難しいのではないか」と、言ってました。

古川さんは政治家で、選挙区の支持者や、財界、労働組合など様々な国民の声を聞いているはず。
で、政府の中枢で、政策調整をおこなっている。

その古川さんが、「連続休暇の取得促進政策なんて現実には無理」と言っているのですから、日本にバカンスの慣習を根付かせる私の「夢」は、当面かなり難しいということでしょう。それほどニーズがないのかもしれません。

「地域休暇政策も、日本の現状を考えると、仕方ないのかな」と思う反面、「ちょっと何かが違うのでは?」と思ったりもします。
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プロフィール

浅井潤水(じゅんすい)

Author:浅井潤水(じゅんすい)
大阪生まれ、5歳より18歳まで奈良で育つ。大阪の大学を卒業後、東京の出版社に就職。総合月刊誌、写真週刊誌、ワンテーマ・マガジン、新書、文庫などの編集に従事した後、現在は知財・契約管理部門勤務。
おもな担当書に、下川裕治『格安エアラインで個人旅行が変わる!』、鳥塚亮『いすみ鉄道公募社長 危機を乗り越える夢と戦略』、松尾貴史『ネタになる統計データ』、小篠綾子『コシノ洋装店ものがたり』、吉田友和『スマートフォン時代のインテリジェント旅行術』、坂井優基『現役機長が答える飛行機の大謎・小謎』、三浦展・菊入みゆき『職場で“モテる”社会学』、碓井孝介『偏差値35から公認会計士に受かる記憶術』、『「男はつらいよ」寅さんロケ地ガイド』、週刊「昭和の鉄道模型をつくる」、ジミー大西『トーテンくんのオーケストラ』などがある。

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